会社の決算書を読もう

サラリーマン/OLだって会社からの給料にたよるだけではなく、自分で資産経営をしていく時代なのかなって感じています。
サラリーマンにとっても株式投資は資産を増やす有効な手段だと思っています。それには日々研究し、経験を積むことです！半人前投資家の私が偉そうなことを言ってしまいました(^_^;)

「給料なんて関係ないよ！」なんて言えたらすばらしいですね！

会社の決算書を読もう

財務諸表を学ぼう－目次
１．自分の財務諸表をつくろう	５．キャッシュフロー計算書をマスターしよう
２．会社の決算書を読もう	６．指標をマスターしよう
３．貸借対照表（Ｂ/Ｓ）をマスターしよう	７．企業の成長性を読む
４．損益計算書（Ｐ/Ｌ）をマスターしよう

貸借対照表と損益計算書の重要な関係

さて、ここまで自分の貸借対照表、そして損益計算書を別々に学んできましたが実はこの２つは密接な関係にあります。

もう一度、貸借対照表・損益計算書を振り返って見ましょう。

＜貸借対象表＞
ある特定の時期に限定して資産、負債、純資産の関係を示したもの
純資産は資産を使って別の資産を購入しても変わらず、お金を稼ぐ増えるんでしたよね。

＜損益計算書＞
ある一定期間内の収益から費用を差し引いたもの
収益が費用より大きければ利益となり、収益より費用が大きければ損失となるんでしたよね。

もしかして、鋭い方はもうすでに気づいているかもしれませんね。
一定期間の間に変動する純資産は、損益計算書でその変動の損益が示されているのです。つまりはA時点の純資産からB時点の純資産に変動した場合、A時点の貸借対照表にA～Bの間の損益計算書の増減を盛り込むとB時点の貸借対照表になるというものです。

ではまた自分を例にして見てみましょう。１１月１日から１１月３０日の間で考えてみます。次のように並べてみると一目瞭然でわかりやすいと思います。

１１月１日の貸借対照表

自分の貸借対照表１１月１日
資産現金４７０万円パソコン３０万円	負債０円
	純資産５００万円
合計　　５００万円	合計　　　５００万円

１１月１日～１１月３０日の損益計算書

自分の損益計算書１１月１日～１１月３０日
収益　給与費用　家賃　光熱費　電話代　食費	２５万円１０万円２万円１万円７万円

利益	５万円

１１月１日の貸借対照表

自分の貸借対照表１１月３０日
資産現金４７５万円パソコン３０万円車１００万円	負債１００万円
	純資産５０５万円
合計　　６０５万円	合計　　　６０５万円

表のオレンジの部分に注目してみてください。１１月１日の純資産の５００万円は、１１月１日～１１月３０日までの利益５万円を加えると１１月３０日の純資産の５０５万円になっていますね。これは、資産の合計についても同じことがいえます。

自分の貸借対照表１１月１日	→	自分の損益計算書１１月１日～１１月３０日	→	自分の貸借対照表１１月３０日
純資産５００万円	→	利益５万円	→	純資産５０５万円

会社の財務諸表を入手しよう

では、今度は企業の財務諸表を見ていきましょう。でも、その前にまず、財務諸表を入手しなければいけません。どこで手に入れることができるのでしょうか？

インターネットの普及に伴い企業のホームページで公開しているケースが多いです。企業は「ＩＲ情報」や「投資家情報」といったタイトルでで公開しています。ＩＲ情報の充実は投資家への信頼にもつながるため、ＩＲ情報の発信に積極的な企業が増えてきています。

ＩＲ情報の中でももっとも重要なのが決算関連の情報です。有価証券報告書、決算短信、決算広告などがあります。

有価証券報告書は証券取引法によって義務付けられているもので、財務諸表の他、企業の概要、事業の状況などかなり詳細な情報が盛りだくさんです。有価証券報告書は上場企業すべてに提出が求められ、決算日から３ヶ月以内に提出しなければいけないものです。

決算短信は証券取引所が情報公開を求めているもので、有価証券報告書の提出に先立ち、いち早く投資家へ公開するための速報です。

インターネットで見れる決算書
ＥＤＩＮＥＴ	金融庁が公開している有価証券報告、半期報告書の開示システムです。
東京証券取引所	決算短信を閲覧できます。適時開示情報閲覧サービスから決算短信ををはじめとする開示情報の閲覧が可能です。
ＪＡＳＤＡＱ	ＪＡＳＤＡＱに上場している企業の財務情報、キャッシュフローなどを会社情報検索から入って閲覧することができます。

連結決算と個別決算

企業が集団化して親会社と子会社との関係にあるときには、２種類の決算書を作成します。連結決算書は企業グループ全体で作成することが義務付けられている決算書です。これに対して、個々の会社ごとに作成した決算書が単独決算書です。

「企業の決算書は会社ごとに作ればいいじゃないか？」と思いませんでしたか？なぜ、個々の会社ごとの単独決算書の他に連結決算書なんて作るのでしょうか？

これは、グループ企業の場合、親会社が損失を出したとき、業績の悪かった時など、子会社に損失を押し付けたりして親会社の業績を実際よりもよく見せることができてしまいます。このときに親会社の単独決算書では、会社の業績は正しく表されていないことになりますね。

連結決算ではこのようなグループの企業間でのごまかしを相殺することができます。

こういったわけで、企業分析を行うときは単独決算書ではなく連結決算書を用いることが、鉄則です。しかし、企業が単独の場合は連結決算書はありませんので、単独決算書を使うことになります。

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