株にかかる税金を知ろう

サラリーマン/OLだって会社からの給料にたよるだけではなく、自分で資産経営をしていく時代なのかなって感じています。
サラリーマンにとっても株式投資は資産を増やす有効な手段だと思っています。それには日々研究し、経験を積むことです！半人前投資家の私が偉そうなことを言ってしまいました(^_^;)

「給料なんて関係ないよ！」なんて言えたらすばらしいですね！

株と税金について

株と税金は切っても切れない関係にあり、個人投資家にも納税の義務が発生します。
「税金ってよくわからない」という方も、株式投資をやる以上、知っておかなければいけません。税金に関する知識は知っていると得することはあっても損することはないのですから・・・

株と税金の関係を学ぼう

この機会に株に関する税金に強くなっておきましょう。
資産形成のためにも絶対！有利だと思います

サラリーマンの方の給与は支給額から健康保険料、厚生年金保険料、所得税、地方税などが引かれて実際に自分のものとなる手取り額となりますよね。

給与所得の税金に関する手続きは会社がやってくれるので、手間がかからないのですが、逆にサラリーマンは税金を引かれているという感覚が少ないので無関心になりがちです。税金への意識が薄いのはサラリーマンの欠点だと思います。知らなければ対策できませんが、知っていることで対策の取りようがあるというものです♪

キャピタルゲインに税金がかかる

株式の株価値上がりによる利益（キャピタルゲイン）にかかる税金（キャピタルゲイン課税）は２００３年に申告分離課税に一本化され、一律１０％（所得税７％、地方税３％）と決められています。
例えば１００万円で買ったＡ社の株が値上がりして２００万になったので売ったとしましょう。その時の税金と実際に手に入る利益は次のようになります。（わかりやすくするため売買手数料は無視しています）

２００万円－１００万円＝１００万円	・・・利益
１００万円×１００％＝１０万円	・・・税金
１００万円－１０万円＝９０万円	・・・税引き後利益

でも実はこの１０％は、優遇税制で２００７年１２月３１日までの措置で、優遇税制解除後は、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）になります。

▼キャピタルゲインにかかる税金

期間	税率	備考
２００２年まで	２６％（所得税２０％＋住民税６％）	既に廃止
２００３年～２００７年まで	１０％（所得税７％、地方税３％）	優遇税制
２００８年以降	２０％（所得税１５％、地方税５％）	優遇税制廃止後

ここまでをまとめると税金は、売買益×税率（利益が出た時のみ）というのはＯＫですよね。

また、証券会社には売買の手数料がかかっているわけですから、売買損益は次のように計算されます。

年間売買損益＝売却代金－売却手数料－（購入代金＋購入手数料）－税金

サラリーマン（年収２０００万円以下）の場合、基本的に税金は株式利益で２０万円を超える利益が出た際に確定申告が必要となります。

ここで、「基本的に」と書いたのは証券会社に開設している口座の種類によって税金の納め方が変わってくるからです。詳しくは次の「証券口座と税金の関係を知ろう」で解説したいと思います。

また、株の税金対策として、場合によって「損失の繰越控除」が受けられます。個人投資家の誰しもが、利益を上げる目的で株式投資を行っていると思います。しかし、年間通算で不本意にも損失を出してしまった時は、向う３年間この損失分を繰り越して利益と相殺することによって税金を減らすことができます。この場合、確定申告を行う必要があります。

インカムゲインに税金がかかる

このほかに、配当金（インカムゲイン）による収入に対する税率も一律１０％（所得税７％、地方税３％）で、同じくこれも優遇税制です。２００８年の３月３１日までこの税率が適用されます。
その翌日からは税率２０％（所得税１５％、地方税５％）となります。

　　　　　　　　　　　　

証券口座と税金の関係を知ろう

これから、証券口座を開設して株式投資を始めようという方も既に口座をもっていて取引をしている方も是非知っておきたいのが、証券口座の種類による納税方法の違いです。

証券会社の株式取引のための口座には３つの種類があります。特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）そして一般口座です。

①特定口座（源泉徴収あり）は取引ごとに税金が引かれますので確定申告は不要です。
すべて、証券会社が代行してやってくれるので手間がかかりません。
売却益が２０万円以下の場合には、他の口座に比べて余計に税金を払うことになりますが、なかなか税務署に行く時間のないサラリーマンにはありがたいです。

②特定口座（源泉徴収なし）は取引の際には税金が引かれませので、その分資金を有効に再投資にまわすことができます。
確定申告をする必要がありますが、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますので、比較的手続きは楽にできます。

③一般口座も取引の際には税金が引かれませので、その分資金を有効に再投資にまわすことができます。
また「みなし取得費の特例」などの税制優遇が受けられるメリットがあります。
年間の損益計算をし確定申告を自分で行う必要があります。

特定口座と一般口座は１つの証券会社で両方所有することができますので、使い分けすることが可能です。しかし、特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」はどちらかを選ばなくてはいけませんので両方を同時に持つというわけにはいきません。

証券口座の税金に関連する視点で下の表に一覧にまとめてみました。

▼税金関連の証券口座比較

税金関連項目	特定口座（源泉徴収あり）	特定口座（源泉徴収なし）	一般口座
確定申告	不要	必要	必要
証券会社による年間取引報告書の作成	○	○	×
売却ごとの税金徴収	有	無	無
売却益２０万円以下の税金徴収	有	無	無
給与所得と株式所得の合計による課税	株式所得のみで完結	給与所得との合計	給与所得との合計
損失の繰越控除	○ ※確定申告必要	○	○
みなし取得費の特例	×	×	○

自分に合った口座の種類は？

では、自分に合った証券口座をどのように選べばよいのでしょうか？
証券口座を種類ごとに「こんな方におすすめ」という視点でまとめてみます。

▼証券口座の種類選び一覧

証券口座種類	こんな方におすすめ
①特定口座（源泉徴収あり）	・税金の手続きはすべて証券会社がやってくれるので、超多忙なサラリーマンにはありがたい。・株式売却ごとにキャピタルゲイン課税の支払いを完了させたい方・年間売却益２０万円以上の方・扶養控除を受けている方（学生、主婦）
②特定口座（源泉徴収なし）	・年間取引報告書を証券会社が作成してくれるので比較的楽に確定申告が可能、忙しいサラリーマンにはありがたい。・株式売却ごとにキャピタルゲイン課税の支払いをせず、再投資に資金をまわしたい方。・所得との合計は給与＋売却益で計算される。
③一般口座	・年間取引報告書の作成、確定申告になれていて、特例を使って徹底的に節税をしたい方におすすめ。・株式売却ごとにキャピタルゲイン課税の支払いをせず、再投資に資金をまわしたい方。・所得との合計は給与＋売却益で計算される。

サラリーマンの場合は給与以外の収入が２０万以上となると税金がかかってきますので確定申告が必要になってきますが、特定口座（源泉徴収あり）を選んでいると、株式収入以外の副業による収入があった場合、副業による収入だけでみて２０万円までは課税されないというメリットもあります。

実際の例でみてみましょう。
特定口座（源泉徴収あり）を選んでいるとし、年間で考えます

ＣＡＳＥ１
株式収入１５万円＋ネット内職などの副業収入が５万円＝合計２０万円
確定申告不要

ＣＡＳＥ２
株式収入２０万円＋ネット内職などの副業収入が１５万円＝合計３５万円
確定申告不要（株式収入は特定口座で源泉徴収されているので確定申告の要否という点では除外して考えることができます））

ＣＡＳＥ３
株式収入２０万円＋ネット内職などの副業収入が２０万円＝合計４０万円
確定申告必要

ＣＡＳＥ４
株式収入５万円＋ネット内職などの副業収入が２０万円＝合計２５万円
確定申告必要

とこのようになります。

いかがでしたでしょうか？自分にあった証券口座選びと税金対策に是非、役立ててみてください。

サラリーマン/OLの給与に頼らない資産経営！サラリーマン/OL資産運用研究！

サラリーマン/OLの株式投資