| 分野 |
エッセンス |
| 【経済】 |
信託
信託というと何を思い浮かべます？投資信託？
信託法という信託銀行などが行っている信託という行為を定めた法律があり、悪徳業者が介入しないようルールが定められている。信託とは「財産の管理を信頼できる専門家に依頼して管理を託すこと」。資産を信託にすると名義が書き換えられて、自由に運用ができるようになる、その資産は強制執行や競売の対象にならないという点で有利。
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| 【経済】 |
ＢＲＩＣｓ（ブリックス）
最近耳にするようになってきました。ＢＲＩＣｓとは今後、経済が発展を遂げ、世界経済の中心になっていくと予想される、新興４カ国の頭文字をとったもの。さてその４カ国とは、Ｂ（ブラジル）、Ｒ（ロシア）、Ｉ（インド）、Ｃ（中国）を指す。ＢＲＩＣｓの４カ国の共通点は、国土が広く、人口が多いので労働力が豊富、自然資源が豊富という好条件を備えている。
これまで、この４カ国は政権が不安定であったり、金融システムが不安定だったため、世界経済に遅れをとっているが、今後、巨大な消費市場ともなり得る潜在力をもっている。
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| 【株式】 |
連結決算と単独決算
企業の経営の多角化にともなって、決算を子会社・関連会社を含めたグループを１つの会社としてみなす連結決算と会社単体の単独決算の２通りの決算がある。
株式指標の税引き後利益、純資産は連結決算で計算されたものを使いう。
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| 【経済】 |
円高・円安
円高になると輸出企業の利益が減り、輸入企業の利益は増える。
円安になると輸出企業の利益が増え、輸入企業の利益が減る。
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| 【経済】 |
ＧＤＰ
ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出＋在庫品で表される。
国内で使われたお金の総額を示す。
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| 【世界経済】 |
中国の平均年収
中国の平均年収は約１２万円（月額約１万円＝昭和４０年代の大卒の平均年収）。２００３年ＧＤＰ伸び率は９．１％、１９９０年以降８％以上を持続している。
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| 【経済】 |
小さな政府は、税金を少なくすることができるが、社会保障の充実は期待できない。
政府の市場介入が少なくなり自由競争を推進させる。
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| 【株式】 |
中国建設銀行
中国の国有商業銀行の中国建設銀行が２００５年１０月２７日香港市場に上場した。
中国４大商銀の中で初の上場となり、資金調達額は約１兆円で２００５年の世界最大規模の調達額になる。インフラ建設、不動産融資の分野に強く、国内シェアは住宅ローンが国内首位、インフラ建設融資が国内２位、銀行カードの国内シェアが国内２位。
２００５年上期は不良債権額が増の動きにあるが、国内の顧客基盤が強く、店舗統合などコスト削減余地を残している。
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| 【株式】 |
ブラックマンデー
ブラックマンデーとは、８７年１０月１９日ニューヨーク取引市場におこった株の大暴落のこと。
原因は貿易赤字と財政赤字によるアメリカ経済への不信感から売りが殺到したことによります。この日が月曜日だったことから、ブラック万デートやばれている。
ダウ工業株は５０８ドルの下げを記録し、日本へも飛び火した。翌日２０日、日経平均も過去最大の３８３６円の下げを記録しました。
さらに日本の株暴落はヨーロッパの株式市場の暴落も引き起こした。過去を振り返ると株の暴落は海外からの影響によることが多い。
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| 【世界経済】 |
オイルマネーは、産油国が原油枯渇に備えて原油収入を世界の市場で運用している資金。
２００４〜２００５年の原油高で、産油国の原油収入は価格上昇のため２倍になり、オイルマネーの市場流入を加速させた。中東やロシアの原油収入は４３００億ドルに上昇し「将来世代ファンドという基金を運営し、主にヨーロッパを中心に運用されている。
日経平均を上昇もオイルマネーがヨーロッパ経由であったため影響を受けたとも言われている。
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| 【経済】 |
メガバンク
東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の統合で総資産１９０兆円の世界最大のメガバンク生まれた。
統合の理由は規模の拡大による効率化を高め収益率を上げるためと不良債権の救済と言われている。
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| 【株式】 |
ライブドアショック
ライブドアの子会社の水増し決済での２００６年１月１６日強制捜査の影響で、１７日は日経平均は４６２円安となる暴落がおきました。翌１８日もさらに４６４円安と下げています。ライブドアショックはライブドアだけではなく日本の株式市場全体に大きな影響を及ぼしました。この時期は、株価の低迷期を脱して、日本企業の体力の回復による期待感から株価が急上昇し、過熱気味であったこともあり暴落を招いたと思われます。新興市場は特に下げ幅が大きく、特にＩＴ関連企業は、同じ業種ということもあり、大きな下げが見られます。
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| 【株式】 |
株式交換
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の有力な手段。
買収される企業の株主が保有株を手放す代わりに、買収する企業の株式を受け取ることでＭ＆Ａが完了する。買い手企業は多額の現金を用意する必要がなくなるため買収を仕掛けやすくなり、機動的な企業再編が可能になる。
（06/4/25日経新聞より）
２００７年には日本株式だけでなく外国株式の受け渡しができるようになることから、グローバルなＭ＆Ａが活発になると考えられます。 |
